調　査

担当弁護士は、自ら医療記録を精査・検討し、あるいは医学文献の調査等を行い、相手方医療機関に対する責任追及の見通しを検討します。また、問題となっている分野を専門とする医師に医療記録を読んでもらい、専門家として意見を聴取することもあります。

医療記録を入手するには⑴相手方医療機関に直接、任意の開示を求める方法と⑵裁判所に証拠保全を申し立てる方法があります。いずれの方法によるかは担当弁護士とご相談ください。

調査については弁護士費用をいただきます。いただく場合の金額については、３０万円程度（消費税抜き）を通常としていますが、事案によって異なりますので、担当弁護士とご相談ください。また、調査活動の実費がかかることもあります。例えば、専門医に記録を読んでもらい、意見を聴取した場合、５万円程度(消費税抜き）の謝礼金を支払うのが通例です。