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  証拠保全手続

 1. 証拠保全手続とは

 証拠保全とは、医師、病院が保管しているカルテ等の医療記録の改ざんを防止するため、示談交渉や訴え提起の前に、

裁判所に申し立て、カルテ等の医療記録を現状のまま記録する手続です。

 申立を行った弁護士と裁判官が、医療機関に出向き、医療記録の提示を求め、写真撮影等の手段により医療記録の

現状を記録します。原則として、医療機関には当日直前まで証拠保全が行われることは知らされません。

 2. 弁護士費用

 証拠保全手続申立のための弁護士手数料は30万円です(消費税抜き)。

 さらに、証拠保全の際は、カメラマンに病院に同行してもらい、カルテ等の医療記録を写真撮影します。このための費用は、

実費として、ご相談者のご負担になります。その料金はカルテ等の医療記録の量によって異なりますが、少なくとも数万円

程度かかります。記録が大量になると、高額となる場合がありますので、よく弁護士とご相談ください。ただし、昨今では

電子カルテの導入が進み、必ずしも大量の写真撮影が必要でない場合も少なくありません。実費にはこれ以外にも、

印紙代、交通費、通信費等がかかります。詳しいことは担当弁護士にお尋ねください。

 以上をまとめると、証拠保全にかかる費用は次のとおりです。

 ・弁護士手数料 30万円(消費税抜き)

 ・実費 通常数万円から数10万円(場合によってはこれより高額となります)

 これらの弁護士費用については、原則として受任時にお支払いいただきます。また、実費については、受任時に、

予想される記録の量等を勘案し、一定額をあらかじめ予納していただきます。たとえば、入院期間が長ければそれだけ

記録の量が多くなります。

これについて、予納分で足りなくなった場合は追加でお支払いいただき、また事件終了時に余剰があれば精算して

お返しします。

  調 査
   担当弁護士は、自ら医療記録を精査・検討し、あるいは医学文献の調査等を行います。また、問題となっている分野を

専門とする医師に医療記録を読んでもらい、専門家としての意見を聴取することもあります。

 調査については、弁護士費用をいただきます。いただく場合の金額については、事案によって異なりますので、

担当弁護士とご相談ください。また、調査活動の実費がかかることもあります。たとえば、専門医に記録を読んでもらい、

意見を聴取した場合、3万円から5万円の謝礼金を支払うのが通例です。

 なお、証拠保全を行うときは、通常、担当弁護士が調査までを行います。場合により、証拠保全の弁護士費用の他、

調査のための弁護士費用を追加していただくことがあります。

 費用については、よく担当弁護士とご相談ください。





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